遺産分割協議がまとまらない場合や話し合いに参加しない相続人がいる場合は、相続人は家庭裁判所に、その分割を請求することができます。

遺産分割事件は、調停を経ずにいきなり審判を申し立てることもできますが、通常は先ず、調停の申立を行います。
調停が成立しなければ、審判に移行することになります。

 

 

遺産分割の調停

調停の申立ては相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に対して申立てします。

調停は、裁判官と２名以上の調停委員から成る調停委員会の立会いのもとで行われます。
調停委員会は相続人の話し合いが円満に行われ、客観的に妥当な結論となるように方向性を示したり、アドバイスをしてくれます。

調停が成立すると合意内容を記した「調停調書」が作成されます。
調停調書は確定判決と同じ効力を持ち、これに基づいて遺産の分割が行われます。

遺産分割の審判

調停での話し合いがまとまらないと調停は終了しますが、改めて審判の申立てを行わなくても、審判手続きに移行できます。

審判では裁判官が各相続人の主張を受け、相続財産の種類や性質、相続人の生活事情などを考慮した上で、相続分に応じた妥当な分割方法を定め、審判を下します。
審判には法的強制力がありますので、その内容にしたがって遺産の分割を行います。

審判の内容に不服がある場合、２週間以内に高等裁判所に対して、『即時抗告』の申立てを行い、裁判上での争いに移行します。

遺産分割調停・審判のポイント

調停や審判では、単に自分の主張を展開するだけでは、調停委員も裁判官も味方してくれません。

調停委員や裁判所を味方につけるには、法律を知った上で適切な主張を展開することが、自分の利益を守ることになるのです。

尚、およそ遺産分割の調停や審判の60％以上は、弁護士がついています。
相手方に弁護士がついたのを見て、慌てて弁護士を探すケースも多いようですが、やはり当初から弁護士に相談して進めておいた方が間違いがないと思います。

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